LINE上で国内外の航空券予約が可能に！「LINEトラベルjp」が新サービスを開始
「LINEトラベルjp」の新サービス
LINEは、ベンチャーリパブリックと共同で運営する総合旅行情報メディア「LINEトラベルjp（LINE版）」において、国内外の宿泊施設に続き、国内外の航空券の比較・予約対応を開始した。
「LINEトラベルjp」は、2018年6月28日に「LINEトラベル」としてスタート。9月にベンチャーリパブリックが提供する「トラベルジェイピー」とサービス統合を行い、サービス名を「LINEトラベルjp」に刷新。タビマエ（旅行喚起および旅行の計画・予約フェーズ）、タビナカ（アクティビティやグルメなど旅行中のフェーズ）、タビアト（旅行後の思い出やオススメのシェアなど旅行後フェーズ）のすべてにおいて、一気通貫したサービス提供を目指している。
「LINEトラベルjp」とは
2018年6月28日に「LINEトラベル」としてスタート。9月にベンチャーリパブリックが提供する「トラベルジェイピー」とサービス統合を行い、サービス名を「LINEトラベルjp」に刷新。
タビマエ（旅行喚起および旅行の計画・予約フェーズ）、タビナカ（アクティビティやグルメなど旅行中のフェーズ）、タビアト（旅行後の思い出やオススメのシェアなど旅行後フェーズ）のすべてにおいて、一気通貫したサービス提供を目指している。
考察
ここ２，３年で2020年東京オリンピックの影響もあり、訪日外国人旅行者は増え続けているが、日本人海外旅行者もここ２，３年で増加しており、2018年8月の日本人出国者数は203万3千人で、前年同月と比べて7.7%増加している。
その背景としてはまず海外への飛行便増加と格安旅行が挙げられている。そのなかでアジアが全体の半数以上を占めており、韓国、タイへの旅行者が年々増加している。その要因は、「価格が安い」、「行ってみたかった」が多くを占めている。また、若者に限っては、「ＳＮＳやブログを見て行った」、「友人に自慢できる」などが挙げられている。
つまり、気軽に安く行けるようになったことが大きいだろう。また、若者ではＳＮＳなどで情報集めをするなどスマホの普及が、日本人海外旅行者増加と関係していることがわかる。
このような背景があり、日本人旅行者は増加している。なので、今回のLINEのサービスはかなり有効ではないか。普段利用しているLINEというツールで旅行の航空券発行から実際の旅行まで一貫してできればユーザーの手間をかなり省くことができる。またポイントの受け取りも出来るので利用者のメリットも大きい。
近年LCCなど格安航空券で安く旅行に行けることができる。またスマホの普及で旅行全般をスマホで行うことができるので、気軽に旅行を楽しめるようになった。
このようにスマホの普及でスカイスキャナーや今回の「LINEトラベルjp」など簡単にチケット予約できるサービスが増えてきている。その中で他のサービスとどのように差別化を図っていくか、どのように知名度を挙げていくのかがかなり重要になってくるだろう。
LINEデリマ、トーク上で店舗検索ができる新機能を追加 「LINE上完結するデリバリー体験」を目指す
LINEデリマのトーク検索
LINE社は、同社が展開する「LINEデリマ」において、LINEのトークルーム上で近隣の店舗を検索できる「トーク検索」機能を新たに追加した。
LINEデリマは、全国14,000店舗のフードメニューを、LINE上で検索・注文できるフードデリバリーサービス。今回新たに追加された「トーク検索」機能は、LINEデリマ公式アカウントのトークルーム上で、デリバリーメニューを検索する事ができるというもの。
たとえば「カレー」「お寿司」「デザート」など、食べたいメニューを入力すると、LINEデリマで展開をしている14,000店舗の中から、現在いる場所に応じて、近隣のおすすめ店舗やメニューをピックアップし、トークルーム上で提案する。
本機能の追加により、これまでLINEデリマのサイト上でしかできなかった「フリーワード」検索機能が、LINEのトークルーム上でも可能になる。
同社は今後、検索機能だけでなく、「検索・注文・決済」までをLINEトークルーム上ですべて完結できる、シームレスなデリバリー体験を目指していく。
考察
トーク検索機能により、これまで以上に簡単に利用できる。
LINEデリマのサイト上でしか検索できなかったものがトーク上で検索できるのでかなり手間が省ける。さらに位置情報で近隣のお店をリストアップしてくれるので、ユーザーが利用できるお店が瞬時にわかる。
飲食店側でもただデリバリーを案内するだけでなく、お店の認知度であったり、店舗紹介に力を入れれば、ユーザーが興味を持ち直接店舗に足を運んでくれることもあるだろう。
現在働き方が多様化したことなどで、デリバリーを利用する方が増えている。なので、UberEatsなどデリバリーのサービスが非常に増えてきているので、差別化がかなり重要になってくる。
その点では常日頃から利用しているLINEでできるので、ユーザーは利用しやすい。またトーク上ですべて完結できるようになればかなり利用しやすい。
ぜひ今後デリバリーをする機会があればLINEデリマを利用してみたい。
第一興商、中国人向けモバイル決済サービス「WeChat Pay」をビッグエコーに導入
「WeChat Pay」とは
「WeChat Pay」は、テンセントグループが運営し、中国のSNS「WeChat」で提供されるモバイル決済サービス。中国国内では100万以上の加盟店が加入しており、日本でも1万以上の店舗が導入している。
「WeChat」は中国で月間アクティブユーザーが約10億人とかなりの人が利用している。昨日はＬＩＮＥとほぼ同じである。
「WeChat Pay」は現在中国で、タクシー、コンビニ、公共料金、飲食店、ホテル、企業間・個人間の決済など様々な場面での使い方がされており、生活インフラとしてなくてはならない存在である。
「WeChat Pay」日本での広まり
第一興商とNTTコミュニケーションズは、6月13日より首都圏・札幌・大阪・京都のビッグエコーを中心とする25店舗に、中国人向けモバイル決済サービス「WeChat Pay（ウィーチャットペイ）」を導入する。国内向けに、LINEが提供するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」での支払いにも対応していく。
NTT Comがマルチ決済アプリケーション「StarPay」を店舗決済用タブレットに導入することで、ビッグエコーの顧客は「WeChat Pay」や「LINE Pay」での支払いが可能となった。訪日中国人をはじめとしたインバウンド対応や、専用クーポンの提供などによるロイヤリティの向上が狙いだ。
また、キャッシュレスによる決済業務の簡略化を実現することで、店舗運営の効率化にも貢献する。
今後両社は、「WeChat Pay」「LINE Pay」の利用状況に応じて、導入店舗を順次拡大する見通し。なかでも「WeChat Pay」を利用した顧客に対しては、店舗公式アカウントへの誘導やクーポン配信などのプロモーションの実施を検討していく。
考察
今日はマーケティングから少し外れてしまうが、「WeChat Pay」について取り上げてみた。
東京オリンピックの影響もあり、訪日中国人は年々増加している。2018年上半期の訪日中国人は1,500万人を突破し、このままいけば過去最高になると言われている。
私も街を歩いていて中国人を見かけることが非常に多い。
そんな中、WeChat Payを導入する店舗が増えることで中国人が快適に観光できる環境が整い、より観光客が増加するだろう。
観光客だけでなく、店舗側にとっても業務効率化やロイヤリティー向上などメリットもありそうだ。
しかし、WeChat Payは中国でこそほとんどの方が利用されているが、世界への進出には苦戦している背景がある。海外でのクレジットカードの普及やその国独自の支払い決済システムがあり、利用者のほとんどが中国人である。
もちろん訪日中国人が増加している今であれば十分導入する価値はありそうだが、長期的に考えたときに訪日中国人が減少してくるようなことがあれば日本での利用機会は減っていくだろう。
だが、現段階では導入することで、訪日中国人がより快適に日本観光ができる。そうなれば訪日中国人はさらに増加していくだろう。
日本は世界と比較してキャッシュレスが大幅に遅れている。店舗の業務効率化や人員削減などメリットがあり、消費者側にも支払いが便利やポイントが付くなどのメリットがある。
今後の日本の決済方法に注目していきたい。
https://markezine.jp/article/detail/28592
長尺動画でも高い視聴完了率を達成！アウトブレイン、動画ソリューション「FOCUS」の提供を開始
「FOCUS」とは？
アウトブレイン ジャパンは10月15日、動画コンテンツによってユーザーのエンゲージメント向上に貢献するサービス。
「FOCUS」は、オーディエンスとのエンゲージメントを構築するために設計された新たなソリューションだ。
同ソリューションは、クリック再生型のフォーマットと、高度なターゲティングやストーリーテリングに適した長尺の動画フォーマットを統合。プッシュ型ではなく、ユーザーに「選ばれる」動画コンテンツを作成することで、広告主に対してエンゲージメントの高いオーディエンスを保証。
また、同ソリューションではオーディエンスの興味関心に沿ってターゲティングを行う。そのため、視聴中の離脱を防ぎ、視聴完了率の向上が期待できる。さらに、同ソリューションを利用するマーケターは、アウトブレインの有する様々な配信方法を活用した動画コンテンツの配信が行える。
「ＦＯＣＵＳ」の効果
同ソリューションのベータ版を用いてネスレは、イスラエルにおいて同社商品のキャンペーンを実施。「Petit Buerre（プチ・ブール）」を材料とした料理の49秒動画を配信した。結果、他社の大手プラットフォームと比較して約2倍の数値となる約48％の視聴完了率と、平均視聴時間35秒という高い効果が得られた。
その他、イギリスの製薬会社「グラクソ・スミスクライン」においては、配信した60秒の動画コンテンツの平均視聴時間は37秒で、約49％のユーザーが完全視聴をした。
考察
ここまでの効果を上げているのはすごい。
動画広告の調査で、約半数の方が見かけたことはあるが、視聴したことがないと回答している。そのなかで、約半数が完全視聴したというのはかなり高いとみられる。
さらに大手の企業より知名度が低いので、視聴率は低くなりそうだが、倍の数値を出しているのはかなりの数値だ。
完全視聴してもらえれば、商品への興味が増し、認知度であったりＣＶの獲得に繋がっていく。
また調査の結果として広告を流す媒体によって視聴者が不快に思う動画の内容が異なるという結果も出ている。動画のクオリティーを上げるだけでなく、その動画を適切な場所に流すということも非常に重要なポイントだ。
いかにクオリティーが高い面白い動画を作るだけでなく、その動画をどこに掲載していくのかも大事であり、両方を考えながら広告を打っていかなければいけないということを再認識した。
今回のようなこのサービス利用で結果が出ているので、今後利用する企業は出てくるのではないか。
エブリー、KDDIと共同でライブコマースアプリ「CHECK」を提供開始
ライブコマースアプリ「ＣＨＥＣＫ」
エブリーとKDDIは共同で、ライブ動画で商品の紹介と販売を実施するライブコマースアプリ「CHECK」の提供を開始した。
同アプリでは、ライブ動画を見ながら出演者とリアルタイムにコミュニケーションが可能で、気に入った商品はその場で簡単に購入できる。ライブ動画は、エブリーが保有する特設のスタジオで撮影。1本30分程度の番組として配信する。
両社は今後、ライブ動画の中で行われるアンケートやクイズに回答することでクーポン・ポイントが付与される機能や、動画の同時視聴者数が多く集まるほどおトクにお買い物ができる企画の実施などのサービス提供も予定している。
考察
ライブコマーズは中国を中心に今世界で有効なＥＣビジネスのひとつとして広まっている。
今回のサービスもリアルタイムで出演者とコミュニケ―ションをとることができ、簡単に商品購入ができるので、効果はありそうだ。
しかし、日本では「メルカリチャンネル」や「ＢＡＣＥライブ」など様々なライブコマーズアプリが出てきている。それらとどのように差別化を図っていくのかは重要であろう。
「メルカリチャンネル」は知名度がある芸能人を出演させている。まずは多くのファンを持つ芸能人がライブ動画で商品を出品することで、多くの視聴者を獲得すると当時に、サービスの利用イメージや話題性を拡散することが狙いであろう。
またアメリカのサービス「ShopShops]」は、出張型のライブ配信を行っている。実際の店舗で行うことで視聴者は実際に店舗で買い物をしている感覚を得ることができる。
各サービス様々なやり方・場所でライブ配信を行うなど、独自のやり方を取っている。
その中でどのように差別化をしていくのかは重要だ。
その点においてはポイントやクーポンは付与されることはひとつの特徴になる。これを目的にして利用するユーザーは出てくるのではないか。
今後さらにどのようなサービスで差別化を図っていくのだろうか。
そしてライブコマーズの課題と言われている
- もともとファンが多いインフルエンサーをライブコマースで採用したとしても、そのファンが必ずしも顧客になるとは限らない
- 売れるインフルエンサー、売れないインフルエンサーに差が出てきてしまった
- 商品に対する愛着が感じられないと商品の良さが視聴者には伝わらない
以上の点をどのように解決していくのかも今後の運営の上で必要になってくる。
また今回のサービスにおいてKDDIは自社の総合ショッピングモールサービス「Wowma!」を運営しており、ライブコマースをWowma！で展開していく予定とのこと。
まずはこの「Wowma!」の知名度を上げない限りはあまり集客は見込めないだろう。
アフィリエイト広告の実行スピード＆精度を改善／CAが「Performance GO」をリリース
アフィリエイト広告運用システム
サイバーエージェントは、インターネット広告事業において、アフィリエイト広告運用システム「Performance GO（パフォーマンス ゴー）」の提供を開始した。
アフィリエイト広告の運用は、広告主企業・広告代理店・ASP・媒体社の4者間において、属人的なコミュニケーションによる広告運用が行われている状況のため、その他プラットフォーム型の運用型広告と比較し、広告運用において重要である「改善策の提示」と「施策の実行」の頻度が高めにくいという課題感があった。
「Performance GO」は、アフィリエイト広告の進捗をモニタリングすることで、「施策の提示・実行」の頻度を最適化していく。具体的には、進捗状況を元に蓄積された過去の施策実行条件と照合し、最適な施策を自動的に立案。その施策案を元に、同社の実行専門チームが各ASP・各媒体社へコミュニケーションを促進、実行する。
本システムを導入することで、アフィリエイト広告の運用において課題視されていた、施策の実行スピードおよび精度を高めることができ、広告効果の向上が見込める。また今後、同社の提供するビジネスインテリジェンスツール「CA Dashboard（シーエー ダッシュボード）」betaとの接続も予定しており、アフィリエイト広告の全メディアの配信データを統合して可視化することも可能となる。
考察
アフィリエイト広告は即効性がある広告ではなく、地道にPDCAを回して運用していくことが重要である。
今回のサービスにおいてはPDCAを多く回すことができるので、スピードを上げることができる。
さらに最適な施策を提案してくれるので、より早く効果は出そうだ。
しかし、施策と実行の頻度を高めることはできても、両者間でしっかりコミュニケーションを図ることができるだろうか。お互いでしっかりとコミュニケーションをとって運用していくことが重要なので、ここができないとより良い効果はでてこないだろう。
実行専門チームがコミュニケーションを促進しても、お互いの移行などがすれ違ってしまえば意味がない。
信頼関係を築くことができなければアフィリエイターとの直接のいやりとりもできない可能性もある
しかし、施策の提示・実行の頻度最適できれば効果は上がってくるのではないか。
チケットの検索から購入・入場までをLINE上で完結！ LINE TICKETがサービスをリリース
LINE TICKETとは
「LINEチケット」は、音楽ライブやコンサート、スポーツなど様々なジャンルのチケットを、LINEから手軽に検索・購入・発券できるサービスだ。
購入したチケットは「LINE」で送られてくるため、コンビニエンスストアなどの店舗での購入手続きは不要。当日の入場までLINEひとつで完結する。決済は、クレジットカード決済、コンビニ決済、LINE Pay決済に対応している。
購入したチケットは、普段トークをするのと同じように友だちとシェアすることもでき、イベント当日はスマートフォンに送られた電子チケットを見せるだけで入場できる。
また、チケットを購入した後、ライブやイベントへ行けなくなってしまった場合は、「公式リセール機能」を活用してリセールすることができる。リセールの可否やリセール設定価格は、興行主側がチケットごとに事前に決める仕組みだ。悪質な高額チケットの販売や大量購入を防止し、イベントに行けなくなってしまったユーザーと興行主の両者に、適切かつ安全なプラットフォームを提供する。
加えて、LINE公式アカウントや「LINE MUSIC」「LINE LIVE」といった各サービスとも連携。ユーザー属性や興味関心データなどに基づいて、「当日券があるオススメの公演」情報を配信するなど、パーソナライズされた情報を届けることができる。
同サービスは従来のチケット販売サイトとは異なり、今まで分断されていた「イベント前」「イベント当日」「イベント後」といったそれぞれのタッチポイントを、LINEプラットフォーム上に統合。LINE公式アカウントや「LINE MUSIC」「LINE LIVE」といった各サービスと連携することで、新たなエンターテインメント体験を提供する。
年内は70のアーティスト、約300公演の販売を予定。2019年からは、野球・サッカーなどスポーツチケットも取り扱いを開始する。また、座席指定購入にも対応していく。
考察
今回のラインのサービスではチケットから予約までを一貫してラインでできることは大きいだろう。普段使い慣れているラインですべての作業を行えることは利用者からは使いやすく利用しやすいのではないか。
またラインでユーザーの好みにあったおすすめのコンサートの情報も得ることができるので、より多くの人に見てもらえる機会は増え、ユーザー。
今後はスポーツやラインだけでなく、演劇のチケットやファッションショーなどあらゆるジャンルを利用できれば、チケット＝ラインが浸透し利用者が増加するのではないか。
また今後どれほどの種類のチケットを入手できるようになるのか。そしてラインは20代から40代の利用者が多いので、まずはその層向けの公演を増やしていったほうが利用者は伸びるのではないか。
私はよくスポーツ観戦をするので、ラインで一貫してできるのはかなり楽だと思うので、今後機会があれば一度使ってみたい。
https://markezine.jp/article/detail/29428
