ミレニアル世代に届く動画の企画・制作～配信を支援！ワンメディア、「ONE NETWORK」をリリース
ONE NETWORK
「ONE NETWORK」は、ワンメディアが制作するユーザーフレンドリーなクリエイティブを適切な配信チャンネルで配信できるプラットフォーム。FacebookやTwitterなどのSNSにはじまり、山手線電車内の窓上やデジタルサイネージなどオンラインとオフラインを問わず様々なチャンネルに配信が行える。クリエイティブの企画から制作、トレーディングデスクによる配信チャンネル選定、配信まですべてカバーすることで、広告主のニーズや要望に合わせたクリエイティブの制作と配信設計が可能だ。
また同プラットフォームでは、ブランド価値を棄損するような配信先への掲載を防ぐため、アドネットワークや配信先が不明なメディアへの配信は行わない。配信先のコントロールにも対応しており、広告主は安心して出稿することができる。
背景
昨今ではミレニアル世代やそれより若い世代を中心に、日常的によく接するメディアがテレビからスマートフォンへシフトしている。この時代の流れに対応し、ブランドの認知率を高めるためのマーケティング施策も多様化しつつある。
そんな中、企業はミレニアル世代をはじめとした若い世代へ情報を届けるのが難しくなっているのが現状だ。ONE MEDIAには、ミレニアル世代へ効果的にアプローチできるクリエイティブの設計から配信チャネルの設定、運用・効果検証までワンストップで対応してもらえないかという意見も届いているという。これらのニーズに応えるために設計した。
考察
若者に向けた商品を企画・配信・検証までを1つのサービスで行うことができ、ブランド価値を上げてくれそうな掲載元に配信してくれる。また一貫してそれらを行ってくれるので、広告主のニーズにあった配信を行うことができる。
さらに作業効率を上げることが出来そう。またオンラインだけでなくオフラインどの広告も可能なので、幅広くブランディングをすることが出来る。
その他にも配信元の中でブランド棄損につながりそうなところは自動で避けてくれる面も大きなメリットだ。
今後はミレニアル世代だけでなく、様々な世代に合わせた配信を行うことができれば利用の幅が広がっていくだろう。
また幅広い世代がスマホを利用しているので、WEBサイトなど幅広い媒体に配信できるようになることも重要だろう。
しかし、どの程度若者の支持を得ることができるクリエイティブな配信を行うことができるのか。また料金体系も気になるところだ。
Repro、AI搭載のWebマーケティングツール「Repro Web」の提供を開始
「Repro Web」
サイト来訪者の行動・属性データを取得し、課題を可視化。課題に応じたWebメッセージを、サービスに適したデザインで、かつ直観的な操作で配信することができる。
他にも、検索を軸にしたユーザーの獲得に強みを持つWebと、獲得したユーザーをコンバージョンにつなげることに適したアプリの両チャネルの特徴を活かした統合的なデジタルマーケティングを実現。「Web上で商品を閲覧し、商品Aをお気に入りに追加したユーザーに、商品Aが特別価格で購入できるキャンペーンをアプリ内のプッシュ通知で配信。購買につなげる」といった施策が一つの管理画面上でシームレスに行える。
同ツールは、「Repro」の既存クライアントを中心にクローズドベータ版の提供を2018年6月より開始しており、既にディップの「バイトル」やGMOペパボの「minne」などへの導入が決定している。
Reproのマーケティング施策
Reproは、AIの研究開発チーム「Repro AI Labs」を立ち上げるなど、マーケティングの自動化に向けて、積極的な投資を行っている。統合的なマーケティングのみならず、「プッシュ時間の最適化」など、AIによって人間の作業ではカバーできない領域のマーケティングも可能にしている。
通常「プッシュ通知」においては、対象のアプリ上でユーザーが最も閲覧する時間帯に通知を一斉配信するのが一般的だ。一方「Repro」では、ユーザーごとに最適な時間を自動的に算出。早朝4時や5時であっても、ユーザーに喜ばれる施策の実施を提案する。
同社が行った実証実験では、16～17時に行っていた一斉配信に対して時間帯最適化機能を使ったところ、期待行動をするユーザーが20％増するといった成果が見られた。
考察
近年AIを使ってマーケティングの効率化を図っている。人間がやると膨大な時間がかってしまう作業をなくすことでコスト削減や業務効率化をはかり、その時間を違う作業にあてることやより細かなターゲティングができるので、これまで以上に効果的な広告が打てる。
今回のサービスは商品をお気に入りに追加したユーザーに対してその商品のキャンペーンを告知しているので、広告主側は顕在層にお得な情報という2点でアプローチすることができる。また、ユーザー側も一回興味を持った商品のキャンペーンの情報を得ることでメリットがある。
バイトルやマイナビなどの求人サイトや食べログなどのサイト、ECサイトで効果があるのではないか。
また、プッシュ時間最適化により、それぞれのユーザーに効果的な時間に通知することができる。しかし、リターゲティングは広告の頻度が重要である。送りすぎるとユーザーにしつこいと思われるので、キャンペーンなどのお得なサービスであっても頻度をしっかり検証していくこと。現に自分もしつこいと思った経験は何回もある。
今後どのジャンルの企業がどれくらい「Repro Web」を導入していくのだろうか。
LINE、テイクアウト事業に本格参入 「LINEテイクアウト」を来年春ローンチへ
LINEテイクアウト
LINE上で注文から決済までを完結することができるサービスだ。近隣のレストランを検索し、事前注文することができるほか、限定のタイムセール情報などを受け取ることも可能。また、「LINEテイクアウト」で注文するごとに「LINEポイント」が付与される。
さらに、急な予約のキャンセルなどで余剰商品が発生した場合、レストランやお惣菜店舗は「LINEテイクアウト」のタイムライン上でディスカウント情報を告知できるため、食品ロスの軽減にもつながる。
LINEの構想
昨今の飲食・食品業界は、配送費の高騰や配送人員の減少、食品ロス問題など、様々な課題を抱えている。
これらの課題を解決していくために、同社はデリバリーやテイクアウトサービスを足掛かりに、LINEを通じてあらゆる飲食店への注文が可能となる世界を目指す「LINEオーダー」構想を展開。この構想の下、LINEのユーザー基盤とユーザーごとに適した情報提供ができるLINEの特徴を活かしたテイクアウトサービス「LINEテイクアウト」を2019年春から開始する。
テイクアウト利用の増加
近年、中食という言葉が生まれるほどテイクアウト利用者が年々増加している。利用目的としては、「時間がない」「外食するより価格が安い」「調理・片付けがない」などの意見が多い。その背景には共働きの家庭増加や未婚者増加が挙げられている。
考察
近年はスマホの普及みより、飲食業界もい変化を見せている。テイクアウトに関しては「楽天テイクアウト」や「ドギーバッグ」。デリバリーは「UberEATS」などが出てきている。
テイクアウトの利用は今後も続いていくと思われるが、今回の「LINEテイクアウト」も同様にサービス開始以降伸びていくのではないか。
まず、LINEはスマホユーザーの8割が利用している。その点が「LINEテイクアウト」の強みと言えるだろう。LINEはアクティブ率が高い。利用者のほとんどが1日に一回はLINEを開いているだろう。
なので、普段から使い慣れているLINEでテイクアウトを利用できるのは強みではないか。
さらに注文から決済まで一貫してLINEででき、ポイントももらうことができるので、簡単に利用でき、利用者のメリットもありそうだ。
しかし、LINEでのメッセージ頻度はかなり重要である。LINE側はメッセージの頻度や送信時間を分析する必要がある。例えば会社員であれば帰宅する少し前の時間帯が良いだろう。
そして、店舗側はどのような人や層にテイクアウトを利用してもらいたいのか。その人にどのようにアピールしていくのかが重要である。
来年春以降、どれくらいの効果を得ることができるのか楽しみである。
グルメフェス好きに広告を配信！ヴァル研究所、「駅すぱあと」の広告サービスに新たなセグメントを追加
駅すぱあと
駅すぱあととは乗換案内や交通費精算、通勤費の支給計算、自社ポータルサイトへの経路検索サービス付加、モバイル利用など、ビジネス・個人の様々なニーズにお応えするソリューションである。iPhone・Androidで累計860万ダウンロード（2018年9月時点）を超える。
「駅すぱあと広告」
「駅すぱあと」のユーザーの経路検索データを活用し、ユーザーの生活圏や行動情報を独自にセグメントするターゲティング広告。
今回、同広告に新たに追加されたセグメントでは、野外のグルメフェス（フードイベント）に参加することが多いユーザーを抽出できる。これにより、野外イベントの告知・集客や、アウトドアレジャーなどに向けた商品・サービスの提案など、様々なアプローチが可能になる。同社が行ったテスト配信では、通常配信に対してCTRが160％という結果が得られた。
考察
駅すぱあとは多くのユーザーを抱えており、ここに広告を打てば目に触れる機会は増えるであろう。また興味深いのは駅すぱあとの売り上げは8割がBtoBであること。
大手不動産業者のサイトにある物件検索サービスには、公共交通機関でのアクセスを示す機能が付いているが、それらはほぼ「駅すぱあと」だという。また、多くの中央省庁では、交通費精算はもちろんのこと、通勤費の支給額を決めたり、転勤等で定期券を解約したりする際の払戻額の算出にも「駅すぱあと」を使用している。
（https://toyokeizai.net/articles/-/188473?page=2）
なので、会社員や企業に向けての広告も効果があるかもしれない。
例えば、会社員には週末いける各地のアミューズメント情報やこれからの季節であれば各地の紅葉情報なども効果がありそうだ。
ユーザーの生活圏や行動情報をターゲティングできるので、ユーザーにあった広告を打ち出すことができる。よりユーザーの特性を明確にできるので、より細かなペルソナ設定を可能にし、WEBサイトのPV数が改善されるだろう。
そして、よりターゲットを絞って広告を打てるので、CV増加や認知度向上していくだろう。
「駅すぱあと広告」は今後、さらに効果を上げることができれば、ユーザーのニーズに特化した幅広い広告を打ち、多くの企業で利用されていくだろう。
ちなみに私も駅すぱあとユーザーの一人である。
サイズが合わなかった問題を解決！SHOPLISTがオンライン試着サービス「Virtusize」を導入
オンライン試着サービス「Virtusize」
CROOZ SHOPLISTは、同社が運営するファストファッション通販サイト「SHOPLIST.com by CROOZ（以下、SHOPLIST）」において、バーチャサイズが提供するサービス「Virtusize」をiOSアプリにて導入開始した。
Virtusizeは、ファッションECにおける普遍的な課題である「買った洋服のサイズが合わなかった」を解決する機能として、バーチャサイズが独自開発したオンライン試着サービス。閲覧中のアイテムがバーチャサイズ対応のアイテムである場合、商品詳細ページに「サイズをチェック」のボタンが表示される。ユーザーはボタンをタップするだけで、その商品と過去の購入商品とを重ね合わせてどのくらいサイズに差があるかを直感的に比較することができる。
同サービスは、既にSHOPLISTのWebサイトで一部テスト導入されており、購入率の向上や、購入後の返品率の低下に効果が出たことから、iOSアプリへの本格導入が開始された。同機能の追加によって、アイテムが届いた後と購入時のイメージとのギャップが緩和されでは、、ユーザーの満足度やリピート購入率の向上が見込める。
考察
インターネットで商品を購入しない理由として、「実際に商品を手に取って確認できない」という意見が多く寄せられている。その問題を解決するための方法としてこのサービスはありだと思う。
ネットでの商品購入では店舗に行く面倒がなくなるなどのメリットはあるが、
実際に商品を手に取ることができないと、サイズや生地感にギャップは生まれやすくなってしまう。それを今回のサービスは解決してくれるだろう。
ブランドによってサイズ感は多少変わってきてしまうものだが、一回購入していれば過去の購入商品とサイズを比較してくれるので、ユーザーは容易にサイズ感をイメージすることができるだろう。サイズ感の問題を解決するだけでもWEBからの集客は伸びていくだろう。すでに結果もでているとのことなので、効果は出ている。
しかし、洋服にはシャツやパーカーなどジャンルは複数ある。同じジャンルの商品と比較しないと意味をなさないと考えられるので、そこのサイトである程度商品を購入していないと比較することは難しそうだ。つまりWEBサイトでの新規顧客を上げることも重要である。新規顧客を獲得できれば、このサービスでリピーター増加が見込めるだろう。
https://markezine.jp/article/detail/29328
Facebook、動画配信サービス「Watch」の世界展開をスタート
「Watch」
Facebookは、動画配信サービス「Watch」の世界展開を開始した。
これによりFacebookユーザーは、Facebook上のWatchフィードから、エンターテインメント、スポーツ、ニュースなどの動画を検索し視聴することが可能に。また、お気に入りのクリエイターやパブリッシャーをフォローしたり、友だちやファン同士、クリエイター本人たちと会話をしたりすることもできる。なお、Watchフィードの一番上には、フォローしているFacebookページに投稿された動画を集めた「ウォッチリスト」が表示される。
Facebookは、1年前にアメリカで「Watch」の展開を開始して以来、継続してアップデートを行ってきた。現在もユーザーが動画に参加できる機能を構築しており、今後は動画ウォッチパーティーや視聴者参加型動画などをWatchフィードで体験できるようになる。
考察
Watchのサービス開始により、フェイスブックでの動画広告がニュースフィードだけでなく、Watchからも広告できるようになったと考えられる。
Watchの狙いは「ユーザが好きな番組をより簡単に視聴できるようにするため」と述べている。番組の視聴がメインである。なので、番組視聴として広まっていくとは思うが、広告としても十分利用できるはず。
広告手法としては、ミッドロールやプレロール広告があるだろう。しかし、こちらは現在テスト中だが、ユーザーが見たいと思える動画広告であれば効果は期待できる。このあたりはユーチューブ広告と似たような手法になる。また、視聴者参加型動画が普及していけばインフルエンサーを使った広告なんかも効果が出てくるであろう。企業アカウントをフォローしてもらえればウォッチリストに出てくるので、視聴数も増加していくであろう。
しかし、まず「フェイスブックで動画を視聴する」ここが広まらないとなかなかWatchでの効果は出てこないであろう。また料金体系も気になる。さらにWatchによってフェイスブックの動画広告自体の時間は引き延ばされる可能性があり、より長い動画を作らなければいけなくなる。
ただ、Watchは「2018年の始めに比べ、Watchでの動画の合計視聴時間は14倍にまで増加」しているらしいので、広告として十分利用する価値はありそうだ。
Watchが今後どのような形で広告週報として利用されていくのかを注目していきたい。
博報堂DYグループ、農業者と生活者を結ぶプラットフォーム「チョクバイ！」を正式リリース
農業者・生産者を結ぶ「チョクバイ！」
博報堂DYグループのファーマーズ・ガイドは、農業者と生活者とを結ぶプラットフォーム「チョクバイ！」を正式にリリースした。
「チョクバイ！」を活用することで、農業者は自分達の農園や農作物情報を無料で発信することができ、生活者は身近な直売情報をスマートフォンから簡単に手にすることが可能になる。まずは、千葉県東葛地区からスタートし、全国の農業者と生活者をつなぐプラットフォームとして拡張していく予定だ。
また同時に、全国のスーパーや小売店内の直売所を展開する農業総合研究所と協働で、「チョクバイ！」の実証実験を開始。農業総合研究所は、全国約8,000軒の農業者を束ねて直売を推進しており、今回千葉県東葛地区のインショップ出荷農業者を対象に「チョクバイ！」内で販売情報の発信を開始する。プラットフォームを活用した期間の売上推移などを見て、マーケティングツールとしての「チョクバイ！」の有効性を検証していく予定だ。
考察
今回のサービスが発展していけば、利用価値はあるのではないか。直売所の活性化や農園であれば集客に貢献してくれるだろう。評価やコメントもできるので、安心して利用できるまた食に興味を持っている主婦層にも利用されそうだ。。
私は飲食店でも利用価値はあると思う。飲食店でこのサービスを行えばまず食材をアピールすることが出来る。「自社ではこんな食材を使っています」などの商品説明でメニューのアピールにもつながるし、飲食店利用者もその食材がおいしければ、食材そのものの注文も考えられる。そうなれば農業者側と飲食店側双方にメリットはあるだろう。
また飲食店では直売により、商売業者という仲介役がいらないので、その分経費を抑えることができる。さらに「チョクバイ！」を通さず、個別で取引できるような信頼関係を築けば、両者安定したサービスを得ることができ、長く良きパートナーとして付き合っていけるであろう。
しかし、飲食店側は実際に食べたことがない食材を使用するのはリスキーである。どのような味かわからないので、自分のお店にあった食材を探さなければいけないので手間や送料などかかる可能性がある。また、個人的な都合で食材が提供できないという事態や商品詳細に食材の状態などを細かく書いてくれない場合もある。
以上のことからこのサービスは生活者向けであり、デメリットもいくつかあるが、BtoBでも利用する価値はあるのではないか。今後このサービスに注目していきたい。
