第一興商、中国人向けモバイル決済サービス「WeChat Pay」をビッグエコーに導入

「WeChat Pay」とは

　「WeChat Pay」は、テンセントグループが運営し、中国のSNS「WeChat」で提供されるモバイル決済サービス。中国国内では100万以上の加盟店が加入しており、日本でも1万以上の店舗が導入している。

「WeChat」は中国で月間アクティブユーザーが約10億人とかなりの人が利用している。昨日はＬＩＮＥとほぼ同じである。

「WeChat Pay」は現在中国で、タクシー、コンビニ、公共料金、飲食店、ホテル、企業間・個人間の決済など様々な場面での使い方がされており、生活インフラとしてなくてはならない存在である。

「WeChat Pay」日本での広まり

　第一興商とNTTコミュニケーションズは、6月13日より首都圏・札幌・大阪・京都のビッグエコーを中心とする25店舗に、中国人向けモバイル決済サービス「WeChat Pay（ウィーチャットペイ）」を導入する。国内向けに、LINEが提供するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」での支払いにも対応していく。

NTT Comがマルチ決済アプリケーション「StarPay」を店舗決済用タブレットに導入することで、ビッグエコーの顧客は「WeChat Pay」や「LINE Pay」での支払いが可能となった。訪日中国人をはじめとしたインバウンド対応や、専用クーポンの提供などによるロイヤリティの向上が狙いだ。

　また、キャッシュレスによる決済業務の簡略化を実現することで、店舗運営の効率化にも貢献する。

　今後両社は、「WeChat Pay」「LINE Pay」の利用状況に応じて、導入店舗を順次拡大する見通し。なかでも「WeChat Pay」を利用した顧客に対しては、店舗公式アカウントへの誘導やクーポン配信などのプロモーションの実施を検討していく。

考察

　今日はマーケティングから少し外れてしまうが、「WeChat Pay」について取り上げてみた。

　東京オリンピックの影響もあり、訪日中国人は年々増加している。2018年上半期の訪日中国人は1,500万人を突破し、このままいけば過去最高になると言われている。

私も街を歩いていて中国人を見かけることが非常に多い。

そんな中、WeChat Payを導入する店舗が増えることで中国人が快適に観光できる環境が整い、より観光客が増加するだろう。

観光客だけでなく、店舗側にとっても業務効率化やロイヤリティー向上などメリットもありそうだ。

しかし、WeChat Payは中国でこそほとんどの方が利用されているが、世界への進出には苦戦している背景がある。海外でのクレジットカードの普及やその国独自の支払い決済システムがあり、利用者のほとんどが中国人である。

もちろん訪日中国人が増加している今であれば十分導入する価値はありそうだが、長期的に考えたときに訪日中国人が減少してくるようなことがあれば日本での利用機会は減っていくだろう。

だが、現段階では導入することで、訪日中国人がより快適に日本観光ができる。そうなれば訪日中国人はさらに増加していくだろう。

日本は世界と比較してキャッシュレスが大幅に遅れている。店舗の業務効率化や人員削減などメリットがあり、消費者側にも支払いが便利やポイントが付くなどのメリットがある。

今後の日本の決済方法に注目していきたい。

https://markezine.jp/article/detail/28592